ネットを見ると、いろんなランキングがありますけど、本当に知りたいのは、そういう漠然とした不安じゃなくて、「どうやって危険を避けるか」ですよね。
実は、明確な「危険度ランキング」って存在しないんです。それよりも、私たちが本当に恐れている「倒産」リスクや、「欠陥」「不祥事」といった品質の問題、さらには「訴訟」トラブルや高額な「違約金」の問題…。これらを見抜く「視点」を持つことが一番大切なんです。
ポイント
- ネットの「危険度ランキング」がアテにならない理由
- 本当に怖い4つの「危険」とその見抜き方
- 大手・ローコスト問わず「倒産」リスクを判断する方法
- 契約前に必須!「行政処分」と「保証」の確認手順
この記事では、ネット上のランキングに頼るのではなく、私たちが自分で「危険」を判断するための具体的なチェック方法を、私なりに調べた情報や視点からお伝えしていきますね。
要チェック
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ハウスメーカー危険度ランキングの虚実

まず、「ハウスメーカー 危険度 ランキング」で検索した時にぶつかる「ランキング」って、何を根拠にしてるんだろう?って疑問からスタートです。私たちが本当に知りたい「危険」って、デザインとか価格とは別のところにあると思うんですよね。
最大のリスク「倒産」の兆候とは
家づくりで一番怖いシナリオって、やっぱり建設中の会社が倒産しちゃうことかなと思います。
もしそうなったら…
- 工事がストップ(放置される)
- 払った契約金や中間金が戻ってこないかも
- 別の業者を探す追加費用がかかる
- アフター保証が全部なくなる
考えただけでゾッとしますよね…。だから、「この会社、経営は大丈夫かな?」って視点は絶対に必要なんです。
特に最近、「取引業者への支払いが遅れてる」みたいな(悪い)評判が聞こえてきたり、急に施工件数を増やしすぎてる会社は、資金繰りが悪化してるサインかもしれないので、ちょっと注意が必要かもです。
あくまで一般論ですが、「支払いの遅延」や「急激すぎる拡大」は、経営の危険信号とよく言われます。契約前に、そういった評判がないか、少し気にしておくといいかもしれませんね。
大手の「欠陥」と「不祥事」の実態
「大手ハウスメーカーなら安心でしょ」って思いがちですけど、実はそうとも言い切れないみたいなんです。
経営がしっかりしていても、品質管理や法律を守る体制(コンプライアンス)がしっかりしてるかは、また別の話なんですね。
例えば、記憶に新しいところだと、大手の住友林業さんが2024年の12月に、国の認定に適合しない仕様で施工していた(いわゆる不適合施工)ことを発表していました。
対象が900棟以上もあったみたいで…。経営が優良な企業でも、こういう大規模な不祥事というか、品質の問題が起こる可能性があるっていうのは、知っておくべきかなと思います。
過去には他のトップ企業でも、似たような不適合施工や資格の問題が指摘されたりしてるみたいなので、「大手だから」という理由だけで盲信するのはちょっと危険かもしれません。
品質リスクはゼロじゃない
どのメーカーを選ぶにしても、品質管理の体制や、万が一不備があった時の対応(保証)をしっかり確認することが大切ですね。
「訴訟」トラブル産業と呼ばれる実態
ちょっとショッキングかもですが、住宅業界って「トラブル産業」なんて呼ばれることもあるくらい、訴訟が多いんです。年間1,000件を超えるとか…。
訴訟の内容は、工事費用の未払いや、逆に「欠陥」に対する慰謝料請求などが多いようです。
ここでいう「欠陥」って、雨漏りや傾きみたいな構造的な問題だけじゃないんです。
例えば、ある裁判(京都地裁)では、小柄な高齢の女性の施主さんに対して、窓の鍵や玄関ののぞき穴を一般的な高い位置に設置したことが「欠陥」と認められたケースがあったそうです。
これって、施主さんの要望や状況をちゃんと反映しなかった、設計者や担当者の「不誠実な対応」が原因ですよね。こういう「言った・言わない」の積み重ねが、将来数百万円の訴訟リスクになる可能性があるということです。
「やめたほうがいい」営業担当の見極め
経営や品質も大事ですけど、私たち施主にとって一番身近なリスクって、実は「人」、つまりハウスメーカーの営業担当者さんとの関係かもしれません。
家づくりって、土地探しから資金計画まで、本当に長い付き合いになりますからね。信頼できない担当者さんだと、本当にストレスだと思います。
以下に、「ちょっと危険かも?」と思う担当者さんの特徴をまとめてみました。
【危険な営業担当者 チェックリスト】
- 「今月中に契約しないと!」など、契約を異常に急かす
- 他社の悪口や根拠のない批判ばかり言う
- こっちの要望や予算を伝えても、全然覚えてない・反映してくれない
- 予算オーバーの提案ばかりしてくる
- 住宅ローンの話など、お金の計画を後回しにする
- メリットばかりで、デメリットやリスクを説明してくれない
- 連絡が遅い、約束を忘れるなどのミスが多い
高額「違約金」とキャンセルの危険
「やめたほうがいい」担当者さんの話と繋がるんですが、一番現実的で高額な金銭リスクが、実は「施主都合の契約解除(キャンセル)」なんです。
さっきの危険な担当者さんに急かされて、「営業さんの人柄もいいし…」「今だけの割引だから…」って、よく考えずに契約しちゃう。でも、契約後に冷静になって「やっぱりこの間取りじゃ…」とか「担当者の対応が…」って不満が出てきてキャンセル…。
これが最悪のパターンです。ここで「違約金」という最大の金銭リスクが発生します。
工事請負契約の違約金(キャンセル料)って、本当に高額なんです。あくまで目安ですが…
ポイント
【違約金(キャンセル料)の目安】
工事開始直前の場合:
契約金額の20%程度(例:3,000万円なら600万円)
+ 設計費用や地盤調査費用(100万円以上)など
工事中の場合:
契約金額の30%〜50%超(例:3,000万円なら900万円〜1,500万円以上)
+ すでに行われた工事の費用(基礎工事など数百万円)
こんな金額、払えないですよね…。安易な契約が、数百万、数千万円の「危険」に直結するってことは、絶対に覚えておかないといけないなと思います。
※金額はあくまで一般的な目安です。実際の違約金は契約内容によって全く異なりますので、参考程度にしてくださいね。
ハウスメーカー危険度ランキングに頼らない回避策

ここまでは「危険」の種類について見てきましたけど、ここからは本題です。じゃあ、その「危険」をどうやって具体的に避ければいいの?っていう「回避策」について、私なりに調べたことをまとめていきますね!
倒産リスクをIR情報で見抜く方法
まず、第1の危険「倒産リスク」の見抜き方です。
もし契約しようと思っている会社が上場企業(積水ハウス、大和ハウス、タマホーム、住友林業など)なら、一番信頼できる客観的なデータがあります。それが「決算短信(IR情報)」です。
これは、企業が投資家向けに公開している「公式な通信簿」みたいなもの。評判や口コミとはワケが違います。
私が見た2024年〜2025年に発表されたデータ(※)だと、かなりハッキリ傾向が出ていました。
【大手ハウスメーカー 経営健全性(IR)比較】
(2024-2025年発表データより)
絶好調・安定的
積水ハウス (2025年1月期 第3四半期)
売上・利益ともに大幅プラス。特に海外事業が好調のようです。
旭化成 (ヘーベルハウス) (2025年3月期 第1四半期)
こちらも売上・利益ともに好調。住宅以外も安定していて、グループ全体の体力がスゴイみたいです。
危険シグナル
タマホーム (2025年5月期 第3四半期)
売上が前年比-18.8%と大幅減。さらに営業利益が49億円の赤字(前年は14億円の黒字)に転落していました。
これは…。タマホームさんのこの数字は、契約を検討する上でかなり重大な「経営危険度」のシグナルと言えるんじゃないかなと、私は思います。
もちろん、一時的な赤字かもしれないし、これだけで「倒産する」なんてことは言えません!でも、「大幅な減収」と「営業赤字」が同時に起きているという事実は、施主として知っておくべき情報ですよね。
※データは各社の決算短信に基づいています。最新の正確な情報は、必ずご自身で各社のIR情報サイトをご確認ください。
「行政処分」歴を自分で調査する方法
次に、品質や法律違反のリスクをチェックする方法です。「危険度ランキング」を探すより、100倍信頼できる方法があります。
それは、国土交通省のデータベースで「行政処分歴」を自分で調べることです。
「行政処分」っていうのは、法令違反(例えば、ウソの説明で契約させたとか)をして、国や都道府県から「業務停止」や「免許取消」などのペナルティを受けた記録のことです。
【行政処分歴の調査方法(無料)】
- 国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」または「建設業者・宅地建物取引業者等企業情報検索システム」にアクセスします。(検索すればすぐ出ます)
- 契約したいハウスメーカーの「商号又は名称」(例:積水ハウス株式会社)を正確に入力して検索します。
- 詳細情報ページの中に「行政処分歴」という項目があります。
- ここに「該当なし」と表示されれば、ひとまず安心(過去5年間)です。もし何か記載されていたら…契約は即見直すべきだと私は思います。
例えば、東京都のサイトでは、2024年7月に「屋根が壊れている」と嘘を告げて勧誘したリフォーム業者が9ヶ月の業務停止命令を受けていたりします。こういう悪質な業者が公表されてるんです。
誠実な営業担当の見極め方
「やめたほうがいい」担当者の逆を考えれば、「誠実な営業担当者」の特徴が見えてきますよね。
私が思う、信頼できる担当者さんのポイントはこんな感じです。
- 契約を急かさない。こちらのペースで考えさせてくれる。
- こちらの要望や予算を、ちゃんと覚えていて、否定しないで聞いてくれる。
- メリットだけじゃなく、デメリットやリスクもちゃんと説明してくれる。
- 資金計画(住宅ローン)の相談にも、知識があって親身に乗ってくれる。
- 連絡がマメで、レスポンスが早い。(基本だけど大事!)
結局、「人として信頼できるか」ってことになっちゃうかもですが…。特にデメリット(例えば「この間取りだと耐震性が少し落ちます」とか)を正直に話してくれる人は、信頼できる可能性が高いかなと思います。
契約書の必須チェック項目とは
高額な違約金リスクや、万が一の倒産リスクを回避するため、契約書(工事請負契約書)にサインする前のチェックは本当に重要です。
とはいえ、あの分厚い契約書を全部読むのは大変ですよね…。でも、最低限、以下の項目だけは、どこに書いてあるか確認すべきだと思います。
【契約書 必須チェック項目】
- 支払いスケジュール→前払い金(契約金・中間金)の割合が高すぎないか? 工事の進み具合(出来高)に応じた支払いになってるか?
- 解約(違約金)規定→施主都合で解約した場合の「具体的な算出方法」が明記されてるか?
- 倒産時の対応→万が一、メーカー側が倒産・破産した場合の対応(契約解除の方法など)が明記されてるか?
- 保証内容と期間→瑕疵保証(構造、防水)や設備保証の具体的な内容と期間。
正直、これをシロウトの私たちが全部チェックして理解するのは無理があるかなと…。
一番安全なのは、契約書にサインする前に、一度弁護士さんなどの専門家にリーガルチェックしてもらうことです。数万円の費用はかかるかもしれませんが、数百万、数千万円のリスクを回避できると思えば、決して高くない投資だと私は思います。
最重要:「住宅完成保証制度」の確認

倒産リスクへの備えとして、私が「これが一番重要!」と思うのが、この「住宅完成保証制度」です。
これは、簡単に言うと「倒産に備えた保険」みたいな制度です。
【住宅完成保証制度のメリット】
- メーカーが倒産しても、支払った前払い金や追加工事費用を一定額まで保証してくれる!
- 中断した工事を引き継ぐ、別の施工業者を紹介・手配してくれる!
これ、めちゃくちゃ手厚くないですか?
施主からすると、「この制度に加入している会社 = 倒産リスクに備えている、安全性の高い会社」と評価できますよね。
逆に、この制度に加入していない事業者との契約は、極めて「危険」だと私は思います。
「住宅保証機構株式会社」などの保証機関のサイトで、事業者が登録されているか検索できるみたいなので、契約前に絶対に確認すべき最重要項目です!
瑕疵保証とアフターサービスの比較
品質の危険(欠陥や不祥事)への備えとしては、法律で決まっている「瑕疵担保責任(今は「契約不適合責任」って言うみたいです)」と、各社独自の「アフターサービス(保証)」の確認が大事ですね。
特に、引き渡し後の長期にわたる安心を考えると、各社の保証内容の比較は重要です。
ポイント
【大手メーカー「初期保証・アフターサービス」比較(一例)】
積水ハウス
・初期保証(構造/防水):30年
・無償点検:30年目まで
・設備保証:10年(プランによる)
大和ハウス
・初期保証(構造35年 / 防水30年)
・無償点検:60年目まで
・設備保証:10年
(※上記は私が見た時点での比較情報の一例です。保証には有料延長や点検が条件の場合がほとんどです。必ず最新の公式情報で詳細な条件を確認してください。)
こう見ると、やっぱり大手は保証が手厚い傾向があるかもですね。特に積水ハウスさんや大和ハウスさんは、30年以上の初期保証と長期の無償点検がついていて、安心感があるなと感じます。
ローコストメーカーと比べるときも、この「保証期間」と「無償点検の頻度・期間」は、価格差の理由の一つとしてしっかり比較した方がよさそうです。
ハウスメーカー危険度ランキングに頼らない選定
最後に、これまでの総まとめです。
結局、「危険なハウスメーカー」っていうのは、特定の1社を指すランキングじゃなくて、以下の「危険な状態」にある会社(や担当者)のことなんだなと、私は結論付けました。
【 私が思う「本当に危険なハウスメーカー」の定義】
私がもし今からハウスメーカーを選ぶなら、絶対に実行する「最終チェックリスト」をまとめておきますね。
メモ
【ハウスメーカー選定 最終チェックリスト】
- 【経営】上場企業ならIR情報で「売上」と「営業利益」が黒字か確認する。
- 【法務】国交省の「ネガティブ情報等検索サイト」で行政処分歴が「該当なし」か確認する。
- 【対応】契約を急かさず、デメリットも話す誠実な担当者か見極める。
- 【契約】契約書の「解約時の違約金(算出方法)」をサイン前に(できれば専門家と)確認する。
- 【保証(1)】【最重要】「住宅完成保証制度」の登録事業者か確認する。
- 【保証(2)】初期保証・アフターサービスの期間(30年保証など)を確認する。
最後にこちらはWEB業界の先輩として長年やり取りのある北川(ハル)さんが運営する相談窓口です。
長く北川(ハル)さんの実録発信を追っていますが、数値や条件を曖昧にしない姿勢が信頼できます。
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